直方市議会 2020-06-19
令和 2年 6月定例会 (第5日 6月19日)
令和 2年 6
月定例会 (第5日 6月19日)
令和２年６月１９日（金）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時０６分
１．議事日程（第５号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 f
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 松 ｱ 祐 一
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 大 場 亨
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 岸 本 孝 司
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 議案第33号
日程第２ 議案第34号及び日程第３ 議案第35号
日程第４ 議案第36号
日程第５ 議案第37号及び日程第６ 議案第38号
日程第７ 議案第39号
日程第８ 議案第40号
日程第９ 議案第41号
日程第10 議案第42号及び日程第11 議案第43号
日程第12 議案第61号
日程第13 議案第62号
日程第14 議案第63号
日程第15 報告第２号から日程第18 報告第５号
日程第19 議案第46号
日程第20 議案第47号から日程第33 議案第60号
日程第34 議案第44号
日程第35 議案第45号
第１ 議案第33号
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算
（第３号））
第２ 議案第34号
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
国民健康保険特別
会計補正予算（第２号））
第３ 議案第35号
専決処分事項の承認について（直方市
後期高齢者医療に関する条例
の一部を改正する条例）
第４ 議案第36号 直方市
税条例等の一部を改正する条例について
第５ 議案第37号 直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第38号 直方市
介護保険条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第39号 直方市
教育研究所条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第40号 直方市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部
を改正する条例について
第９ 議案第41号 直方市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例
の一部を改正する条例について
第10 議案第42号
市道路線の認定について
第11 議案第43号
市道路線の変更について
第12 議案第61号 令和２年度直方市
一般会計補正予算（第４号）
第13 議案第62号 令和２年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第14 議案第63号 令和２年度直方市
水道事業会計補正予算（第１号）
第15 報告第２号
継続費繰越計算書について（直方市
一般会計）
第16 報告第３号
繰越明許費繰越計算書について（直方市
一般会計）
第17 報告第４号
予算繰越計算書について（直方市
水道事業会計）
第18 報告第５号
予算繰越計算書について（直方市
下水道事業会計）
第19 議案第46号 直方市
農業委員会の委員の過半数を
認定農業者等又はこれらに準ず
る者とすることにつき同意を求めることについて
第20 議案第47号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第21 議案第48号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第22 議案第49号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第23 議案第50号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第24 議案第51号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第25 議案第52号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第26 議案第53号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第27 議案第54号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第28 議案第55号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第29 議案第56号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第30 議案第57号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第31 議案第58号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第32 議案第59号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第33 議案第60号 直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
第34 議案第44号 直方市
固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて
第35 議案第45号 直方市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
中西省三）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第３３号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
１７番
村田議員。
（１７番
村田議員 自席より）
○１７番（
村田明子）
議案第３３号
専決処分事項の承認についてに関してお尋ねをいたします。令和２年度直方市
一般会計補正予算（第３号）、８ページの歳出２款１項２３目の
防災諸費１８節
備品購入費として２,１５８万８,０００円とありますが、その内訳を教えていただきたいと思います。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
歳出２款１項２３目の
防災諸費１８節
備品購入費の内訳なんですが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源といたしまして、
災害用備品の購入をお願いしているところでございます。
内訳としましては、災害時、避難所での
コロナウイルスの飛沫を防止するための
間仕切りの購入費といたしまして１,８２８万８,０００円、避難所９校に設置します収納庫の購入費といたしまして２７０万円、
車中泊避難場所に設置します
屋外用トイレの購入費として６０万円となっております。以上です。
○１７番（
村田明子）
避難所での
コロナウイルス感染予防のための
間仕切り、避難所に設置する収納庫、
車中泊避難所に設置する
屋外トイレの購入との説明でありましたが、
間仕切りと収納庫の詳細、また
屋外トイレの設置場所を教えていただきまして終わりといたします。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
１８節
備品購入費の
間仕切りにつきましては、１部屋の大きさが間口２.１メートル、奥行き２.１メートル、高さが１.８メートルの約４.４平米のスペースが４部屋、１セットで３６０セットを予定しております。
収納庫につきましては、大きさが、間口が２
メーター９０センチ、奥行きが２
メーター２９センチ、高さが２
メーター５７センチで、
浸水想定区域以外の九つの避難所となる小中学校に設置し、資機材の収納用として考えております。
屋外用トイレにつきましては、
車中泊避難場所である旧聾学校、
直方聾学校に２台を設置をしたいと考えております。以上でございます。
○議長（
中西省三）
１１番
澄田議員の発言を許可します。
（１１番
澄田議員 自席より）
○１１番（
澄田和昭）
７款１項３目直方市
持続化緊急支援交付金について質疑をいたします。まず、当該制度の概要について詳しく教えてください。お願いします。
○
商工観光課長（
長田正志）
本交付金でございますけれども、福岡県の
持続化緊急支援金の支給認定を受けた方のうち、
法人市民税、または市民税の納税地が直方市である事業者に対して一律１０万円を支給いたします。ただし、国の
持続化給付金の受給者は対象外としております。
福岡県
持続化緊急支援金の要件といたしましては、県内の中堅・中小法人及び
個人事業者等で、２０２０年１月以降、申請日の属する月の前月までの期間のうち一月の
売り上げが前年同月比で３０％以上５０％未満減少した月があり、かつ同期間のうち前年同月比５０％以上減少した月が一月もないこととなっております。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
大体わかりました。それで、
前回交付金を受けていてもこの
持続化緊急支援交付金は受けられるのでしょうか、お願いいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
前回と申しますのが、この交付金の前に第一弾としまして、県の要請に応じて休業や営業時間短縮を行った施設に対しまして２０万円ないし１０万円を交付いたしました。この
休業等協力施設支援交付金ということだと思いますけれども、今回の
持続化支援交付金はこの
休業等協力施設支援交付金受給の影響を受けるものではございません。今回の要件にさえ該当していれば交付されるものでございます。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
それでは、私が知り合いの美容室の関係について、二つの事例を紹介しますので、これが該当するかどうか教えてください。
一つはことし開業して、コロナの影響で開店と同時にお客さんの入りがなく、家賃や従業員の給料を払わなければいけないケースですね。もう一つは、実は昨年手をけがされて、１年以上店を休まれております。やっとことし復帰された途端にコロナの影響で、しかも前年度収入ということがゼロなもんですから、受け付けでもう断られたようなんですよね。それで、今回、ちょっと私も詳しく見てませんでしたけど、この二つのケースで該当するかしないか教えていただきたいと思います。
○
商工観光課長（
長田正志）
今二つの事例について御説明がありましたけれども、まず、１点目の開業がことしであるという点につきましては、これも県のほうで緩和がなされておりまして、ことし１月から３月までに開業した方につきましては、この期間の収入を出しまして、出し方があるんですけども、この期間の収入を出しまして、４月以降の収入と比べてという比較の要件がございますので、これに該当していればもらえるというふうに確認をしております。
一方、二つ目の要件ですけども、直方市の制度につきましては、福岡県の制度に上乗せをするという形でございまして、福岡県の制度の要件を満たしているという事業者が対象となります。御質疑の緩和措置があるかどうか、前年が収入が余りなかったことで、前々年度の分を収入として見れるかどうかというところですけども、その分につきましては、県にも確認しましたが、現段階ではないという回答でございましたので、直方市の制度としましても対象要件には該当しないという判断をさしていただくものでございます。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
この方は一生懸命働いて税金を納めてあります。それで、前年度収入がないもんですから対象に入ってないということで、できたらおととしでも、その前でもいいですから、何とか柔軟に、これ、対応できないでしょうかね。
たまたま昨年手をけがされて１年間休業されております。もう入り口の段階で申請ができなかったということで、やっぱり１年間休業して、もう貯金も取り崩して、かなり厳しい状況に追われてるんですよね。そこで、最後の質疑ですから、市長にお願いしたいのは、今回のいろんなケースを、私、電話で調査をさしていただきました。外に出ていけないもんですから、いろんな居酒屋さんとかスナックとかも、一つはこういう条件から外れる部分がありますね。その場合、せっかく県の上乗せということですから、上乗せだけでも７５０件ですかね。そんなに件数ないと思うんですよね。だから、そういう、もし申請がわからず、持ってこられたときには柔軟に、これ、対応できないんでしょうか。
それと、きょうから全面解除になります。プロ野球もきょうから開幕ですけど。やっぱり、直方市として、やっぱり解除の宣言してほしいんですよ。そうしないと、いつ、特に公務員の皆さんは、今、恐らく自粛されていると思うんですけど。直方市の場合、やっぱりこういう小さなまちは、やっぱり公務員さんが出てこないと、なかなか、それは多くのお店で聞いております。それで、それは別としても市長にお願いしたいのは、せめてこの上乗せの１０万円分ぐらい、恐らく何件もないと思います。こういうレアなケースは。それはできないでしょうかね。何とか、こう、直方市に一生懸命税金を納めて、たまたまけがをされて１年間休業したもんで前年度収入が見込めないものですから申請の段階で断られたちいう例があるわけですよ。だから、それはおととしでも、その前でも、そんなに１年間の利益ち変わらないと思うんですよね。だから、それは前の前の年でも申請できるように、ちょっと柔軟な対応をしてもらいたいと思いますが、それ最後、市長お願いします。
○市長（大塚進弘）
今、
澄田議員御案内のそういった事例につきまして、柔軟な対応ができないのかということでございますけれども、私どもも制度を設計するに当たって何らかの基準を持ち合わせてないと、どこまで拡大をしてその救済をするのかっていうこともございまして、先ほど
商工観光課長、御答弁申し上げましたように、県の給付金を受けられた方を前提としているというのが大きな柱でもございまして、あわせて国の支援を受けてないというような前提の中で制度設計をしております関係上、国もそうですし、県も、先ほど課長、答弁申し上げましたとおり、
重々皆様方の御苦労は私どもも理解をするところでもございますけれども、なかなか制度の運用上、個別の案件で基準をどこまで拡大するかという解釈を拡大していきますと、なかなか対応が現場としての難しさがございます。そうした面では、私どもとしては、何とかそういった意味での御理解はいただきたいなあというふうなことで当面考えております。そういう面では、御苦労されてある方にはまことに申しわけない回答にはなるかと思いますけれども、制度の運用上、そういう形で何とか運用させていただきたいというふうに考えているところでもございます。以上でございます。
○議長（
中西省三）
１０番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番
渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（
渡辺和幸）
私も歳出７款１項３目、何点かについてお尋ねをいたします。これは専決ということで、既に執行されているというふうに思われます。この間のいろんな対策で問題になっているというか、求められているのが、いかに
スピードをもって支給できるかというのが一つでございます。また、
雇用調整助成金のように申請に手間取る、時間がかかる。ここも大きな足かせになっているということで、今回のこの支援金ですが、極力やはり申請については簡素化に対応すると。前提として、県の
持続化給付金を受けているという前提がありますので、例えば、もうその証明ができればすぐ対応するとか、いろいろ工夫はされていると思いますが、その辺の手続、どのような簡素化に向けた検討で具体化しているのか、まずお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
直方市への申請につきましては、県の
持続化緊急支援金の受給が確認できる書類でありますとか、納税地が直方市であることを証する書類。また暴力団との関係を有しないことの誓約といったものを提出していただくこととしております。
したがいまして、議員、案内のように、県のを既に受給しておりますので、直方市では
売り上げの推移を確認するための帳簿類の提出等は要らないことで、かなり簡素化できているとは思いますし、書類の不備がなければ審査も比較的スムーズに行えることから、
交付事務についても迅速化できるのではないかというふうに思っております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
そしたら１点、実際の申請を受け付けて、交付まで実際どの程度かかっているか。日数、わかれば。それと、今回は７,５００万円ということで、１件１０万円ですから、当然７５０件程度を予想、予定しているということになると思います。これは、国、県ともに
持続化給付金の申請については、直方市の
商工観光課が直接かかわってないので、恐らく正確な
申請件数、把握ができてないと思うんですね。そういう状況の中でこの７５０件を想定していると。この数字、どういう裏づけでこの件数を提案しているのか。実際振り込まれる日数とあわせてこの２件お願いします。
○
商工観光課長（
長田正志）
まず申請から振り込みまでの期日ということでございますけれども、ずばり言うことはなかなか難しいですけれども、おおむね２週間ぐらいだというふうに思います。
それから、
申請見込み件数につきましては、
経済センサス等の統計資料をもとにいたしまして、市内の業種別の
事業者数を割り出しました。これに金融機関から
運転資金等の融資を受ける際に必要な
セーフティーネット、この
認定申請をされた事業者のうちの
売り上げの減少が３０％から５０％未満のその業種ごとの構成比を当てはめまして算出をしております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
わかりました。２週間、もう少し早くならないかなという気がいたしますが、その
スピード感、何とか少し改善できれば努力いただきたいというふうに思っております。今回の場合、なかなか対象者を限定するちいうのは難しい、いろいろ推測の中で７５０件、今出したということなんですが、ということは、対象者がつかめないから直接連絡しようにもしようがないわけですが、一つはこの
申請期限の問題です。当初、昨月、５月、
緊急事態宣言が解除されて、県の
持続化給付金の申請が従来６月末、今月末だったんですね。これは非常に批判というか、要望が多うございまして、もう少し延ばしてほしいという要請に応える形で一月延びたんですね、７月末まで。それにあわせるように、この市の独自の支援策も一月延ばしたという経緯がありました。それからいくと、また要望があって、県のほうが一月延ばしたら、また、こう一月延ばすというようなことになりかねないんですが、市の独自の、県に上乗せとはいえ直方市独自の支援策ですから、もう当初から、もう少し、
申請期限に余裕を持ってやられたらどうかなと。ピンポイントで、あっ、この事業所、この事業所が対象だなということであれば、例えば
定額給付金だって、もうお渡ししとる世帯が明確になっとるわけで、まだ届いてないところはどうされますかっていう問い合わせもできるんですが、これについてはそれはできないんですよね。やはり、いろいろ事業者さんも何か支援策はないか、目を凝らしているとは思うんですが、なかなか行き届かずに、この１０万円がね、届けられるところに届かないということがあってはなりませんので、
スピードも必要なんですが、この辺の
申請期限についてもう少し柔軟に検討ができないかどうか、お願いいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
申請期限につきましては、延長も含め事業者の方からの申請の状況を見ながら、必要に応じて適宜判断をしてまいりたいと、延長も含めて考えてまいりたいというふうに思います。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
ぜひ、状況を見ながら、延長も含めて検討はいただきたいと思います。
もう最後ですかね。今回は、
専決処分ということですし、財源については
臨時交付金、あわせて
ふるさと応援基金ですかね、これを財源として活用されております。２款のほうもありますけどね。ということは、これ、７５０件、かなりやっぱり十分対応できるように、多目というか、余裕を持った件数で予算計上されてると思います。仮に、これが予定を大きく下回るということになりますと、執行残ということになるわけですが、その際の取り扱い、いわば基本的に有効に使っていただきたいという思いなのですが、例えば、
臨時交付金だけなら他の事業に回すということもありましょう。しかし今回は
ふるさと応援基金も活用してますから、場合によっては、未執行があれば
ふるさと応援基金に戻すのかなあといったことも考えられるんですが、これ、財政のほうになろうかと思いますけども、下回った場合、未執行が生じた場合の対応については、現時点でどのようにお考えかお尋ねして終わります。
○
総合政策部長（大場 亨）
今回７,５００万円予算も計上しておりますけども、執行残が出ればということでございます。
臨時交付金につきましては６,００２万８,０００円財源として計上いたしております。今回、３３号の
専決予算及び６１号の
補正予算で計上しております
臨時交付金事業につきましては、限度額、約２億３,０００万円につきまして、対しまして総事業費２億９,０００万円を計上いたしております。
持続化緊急支援交付金を今回は６,０００万円充当しておりますけども、６,０００万円以上の執行があれば、そのまま交付金の対象といたします。仮に６,０００万円割ってしまいましたら、議案６１号で計上しております事業も含めて実施計画を提出しておりますほかの事業へ振りかえて交付金を申請することとなります。結果その分、
交付金事業の財源として計上しております
ふるさと応援基金からの取り崩しが減額することになります。以上です。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第２ 議案第３４号及び日程第３ 議案第３５号の２件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第４ 議案第３６号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員。
（１０番
渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（
渡辺和幸）
３６号ですが、これもかなり膨大な新旧対照表も出ておりまして、逆に市民に直結するという点では、何点かに絞られるのかなと思われますが、その中で、もう１点だけ確認もかねて質疑をさしていただきます。
いわゆる、未婚、婚歴のないひとり親家庭への寡婦控除の適用、これは、私も過去、議会でもいろんな形で質問もさしていただき、みなし寡婦の適用で負担軽減をといったことも申し上げた過去がございます。それが事実上、今回制度化されるということであろうかと思うんですが、まず、このひとり親控除、これについて少し詳しく概要を説明いただけますでしょうか。
○税務課長（石橋 剛）
ひとり親控除についてであります。これまで未婚のひとり親の方につきましては、寡婦控除の対象外であり、また男性の寡夫については、女性の寡婦よりも控除額が低額でありました。このように、婚姻歴の有無や性別によって控除に差がありましたが、令和３年度課税分から婚姻歴の有無や性別にかかわらず、子を有する単身者の方について区別をせず控除を適用するというものであります。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
大きな前進だというふうに感じております。それでは具体的に今回の制度改正によって、新たにといいますか、対象となる未婚のひとり親、税務課としてどの程度おられるか、どのような把握をされておるかお尋ねいたします。
○税務課長（石橋 剛）
令和３年度の課税分となりますので、想定でありますけども６０名の方程度ではないかと想定しております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
一定数おられるということがわかりました。それでは、この間、みなし寡婦控除を適用して部分的に利用料、使用料を独自で軽減をしてきた自治体もありますし、直方市でも部分的にそういった状況がございました。
それで、今回ひとり親控除の創設によって、いわゆる未婚のひとり親の方たちが新たに負担軽減が行われるといった、そういったものがどの程度あるのか。そこを一つ教えていただきたいのと、これは少なからず、もう１点ですね、少なからず、この寡婦控除の適用によって税収含めて収入が減ると思います、市として。額は別としまして、よくお尋ねするんですが、そういった国の制度に基づいて歳入が減る場合、きちっと交付税等で補填されるのか、減収分、現時点でわかる範囲で結構ですが、この２点をお尋ねして終わります。
○税務課長（石橋 剛）
ひとり親の控除が適用になった場合、市の料金関係で影響があるのかという部分についてであります。結構多くの事業においてそのような所得要件を設けているものがあります。
例といたしましては、国民健康保険の高額医療費や入院時の食事代、学童保育所保育料、児童手当、小中学校の就学援助金、市営住宅家賃等がそういった要件を設けておりますので、区分がどの区分に入るかというところで有利な条件に移行したりしなかったりというものがあるかと思います。以上であります。１点目。
○
総合政策部長（大場 亨）
市の収入分の減収でございますけども、恐らく交付税、または
臨時交付金、そういうことによって国からの補填があると考えております。以上です。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第５ 議案第３７号及び日程第６ 議案第３８号の２件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第７ 議案３９号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
１１番
澄田議員。
（１１番
澄田議員 自席より）
○１１番（
澄田和昭）
直方市
教育研究所条例の一部を改正する条例でございますが、まず、この研究所の内容、どのような研究をされているのかということが一つと、併設されていた学校適応指導教室、これは今現在どのようになっているのかを答弁をお願いいたします。
○学校教育課長（石丸直哉）
教育研究所の主な業務ですが、主に学校教育に関する調査研究や、教職員の研修などに力を入れ、教育技術の向上を目指す機関でございます。
２点目の適応指導教室に関してですが、適応指導教室は、研究所と一緒の感田のほうに従来ありましたが、建物の老朽化により解体することとなったため、新しい設置場所が見つかるまでの間、仮の場所として健康福祉課別館で、今、運営をしております。
しかし、適切な場所が今のとこ見当たらないために設置場所を健康福祉課別館内へ要綱を変更しているところでございます。ただし、子供たちが約１０人在籍しておりますので、いろいろと活動するに当たって、よりよい場所が見つかれば再度移動することも検討に入れております。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
一つは、まず、学校教育課内に変更するということですが、今、研究の中で教職員の研修という項目がありますが、これ、教室は要らないんでしょうかね、それが一つですね。
それと、教育相談を削除するということで、相談の実態がどのようになっているか。削除した後はどこに行くのか、お願いしたいと思います。
○学校教育課長（石丸直哉）
研究所内において学校教育に関する調査研究は、以前、感田のほうでも行っていました。ただし、今は市役所の２階にその施設が移っております。
調査研究員となった教職員は、学校で主な研修は行います。当然、何人か集まっての研修、協議会等もございますので、そのときは中央公民館の会議室、または市役所の会議室を借りてそこで研修を行っております。発表会等も中央公民館等の施設を利用して行っているところです。
２点目ですが、教育相談に関してですが、教育委員会へ児童・生徒の教育に関する相談は多数寄せられているところです。相談者は、児童・生徒の保護者、学校の教職員、地域の住民、また庁内の各課など、さまざまなところから相談内容も、また不登校、発達支援、生活困窮、虐待など多岐にわたっています。そのような相談は、現在、学校教育課の中で適切に行っております。
学校教育課の中に生徒指導担当の指導主事と心理資格を持った職員を配置しております。で、その充実を図っております。
また、当然ながら、市役所の庁内、また関係機関と連携しながら効率的に進めております。学校教育課の中で行っております。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
最後ですけど、そうなると、もう教育研究所ではなく学校教育課で全て相談事を行うという理解でよろしいんでしょうか。
○学校教育課長（石丸直哉）
先ほども申し上げましたが、教育研究所は教育技術の向上を目指す機関と考えておりますので、教育研究所ではそれを優先したほうがいいと考えております。
また、以前からも教育相談の業務は教育研究所のみならず学校教育課内でも幅広く行っておりましたので、相談業務に関しては、今後とも学校教育課内で行っていきます。以上です。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第８ 議案第４０号を議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第９ 議案４１号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
４番 森本議員。
（４番 森本議員 自席より）
○４番（森本裕次）
それでは議案第４１号 直方市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、条例新旧対照表８３ページ、いわゆる学童クラブ、直方市
放課後児童健全育成事業については、平成２６年度に条例が制定なされており、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画は児童１人につき、おおむね１.６５平米以上でなければならないと定めており、経過措置として５年間の期間を設けております。今回、それを３年延長したいということだろうと思いますが、その理由を教えてください。
○こども育成課長（塩田礼子）
学童クラブの面積要件の経過規定の延伸理由のことでございます。学童クラブにつきましては、条例が制定されました平成２６年度におきましては、国が計画しておりました２０１９年度までの放課後子ども総合プランにのっとって学童クラブの拡充、整備を行い、学童の受け皿を整備し待機児童を解消することとされておりました。
本市におきましては、学童クラブの施設整備事業といたしまして、平成２９年度に上頓野小学校に二つの学童クラブ、それから平成３０年度に北小学校学童クラブ、令和元年度に新入小学校学童クラブを新築いたしまして、待機児童解消のために施設整備を進めてまいりました。
しかしながら、本市の学童児童の登録者数は平成２７年４月が５７８名であったところ、令和２年４月におきましては８０７名と、４割近く増加している状況にあります。本年度におきましては、４月時点の待機児童が５名出ております。
国におきましては、近年の女性就業率の上昇を踏まえ、待機児童を解消するため学童クラブの追加的な整備が不可欠であるということで、２０２３年度までのさらなる受け皿整備を目指しまして、新・放課後子ども総合プランが策定されております。そのため、本市におきましても、待機児童を解消しながら受け皿整備をさらに進めることができるよう、経過期間の延伸をお願いするものでございます。以上です。
○４番（森本裕次）
よくわかりました。条例制定当初、学童児童の登録者は５７８名、児童数は減少傾向にあることから今後増加することはないだろうと想定したのだろうと思います。ところが女性就業率の上昇等で令和２年４月では８０７名と４割近く増加したと。市としても待機児童を解消するため努力してきたが当初の予想をはるかに超えたと。
私、いろいろ調べました。国が平成２７年４月１日付で
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を示しております。これに倣って近隣の市町村初め多くの自治体がこの条例を制定しております。一方で、期限を設けているところは直方市ぐらいだっただろうと思います。
直方市は、その点、みずからを律して５年の期限を設け一生懸命子育てに邁進していくんだろうと、そのあらわれだろうと思います。一方で、予想が外れたことから、どうも済みませんということになったんだろうと思います。結果、条例の基準を確保することができず、今回の条例の変更になったんだろうということ。
それでは、遊び、生活の場、静養するための機能を備え児童１人につき１.６５平方メートルの区画が確保されていない学校はどこなのか。また、３年以内に可能なのか。よろしくお願いします。
○こども育成課長（塩田礼子）
学童クラブの専用区画の面積が確保できていない小学校につきましては、南小学校、下境小学校、福地小学校、直方東小学校の４小学校に設置されている学童クラブとなっております。
本年度はこのうちの直方東小学校と、それから面積の確保はできておりますけれども、改修が必要な感田小学校の２小学校の学童クラブの整備を進めているところでございます。
引き続き、待機児童を解消しながら量的な拡充を図ることができるよう３年以内を目指して努力してまいりたいと思います。以上です。
○４番（森本裕次）
専用区画が確保されてない。いわゆる基準を満たしてない学童クラブが南小学校、下境小学校、福地小学校、東小学校、それを３年以内に学童１人当たり１.６５平方メートルのスペースを確保しなければならないということになるのだろうと思います。再々延長はないのだろうと信じております。
それでは、学童の建屋等がない学校はどこなのでしょうか。また、その対応はどのように行うのでしょうか。
○こども育成課長（塩田礼子）
学童の専用の建屋がない小学校につきましては、直方南小学校、中泉小学校、福地小学校、直方東小学校の四つの小学校になります。国の示す新・放課後子ども総合プランにおきましては、学童クラブを新たに整備する場合には、学校施設を徹底的に活用し、新たに開設する学童クラブの約８０％を小学校内で実施することを目指すとしております。そのため、専用の建屋でなくても、小学校の余裕教室があれば、その教室を整備いたしまして学童クラブとして利用できるかどうか、小学校と協議をしながら進めていくことになります。これには小学校との連携が不可欠となりますので、緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○４番（森本裕次）
今回、条例の３年の延長、直方市が子育てを一生懸命やっていくんだというあらわれの結果、３年の延長になったというは、ある意味いい意味で捉えていきたいと思っております。一方、南小学校、福地小学校、東小学校は建屋等の専用施設もなく、専用区画も確保されてないということになっております。早急な整備が望まれます。
最後の質疑ですが、今回の新型コロナ等、緊急事態があってもこの基準は適用されるのでしょうか。また、そのような事態では、さらなる面積が必要と想定されますが対応は可能なのでしょうか。
○こども育成課長（塩田礼子）
新型
コロナウイルス感染拡大防止のために、３月から小学校、中学校におきましては休校措置となりましたけれども、学童クラブにつきましては、その間も開所を続けておりますし、１.６５平米の基準の適用を受けております。
加えまして、新型
コロナウイルス感染拡大防止のためのいわゆる三密を避けるためには、少なくとも２メートル以上は間隔をあけるということになりますと、１人当たり１６平米が必要な状況になっております。小学校、中学校休校の期間においては、感染拡大防止のためにどうしても学童クラブを利用する必要がある人のみの受け入れとさせていただきました。
また、学童クラブを利用する際には、毎日の検温や体調管理、発熱がある場合や家族に体調が悪い人がいるような場合につきましてお休みをしていただくなどの対応を保護者の方にお願いいたしました。
緊急事態宣言が発出された４月の学童クラブの利用率は約３０％で７割の方に自粛の御協力をいただきました。また、受け入れる各学童受託事業者の支援員の方につきましても、感染拡大防止のために、常に手洗いやマスク着用、消毒、換気等で対応をしていただいております。
今後につきましても、感染拡大防止対策をとりつつ、また、保護者や児童の協力を得ながら学童クラブを運営してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第１０ 議案第４２号及び日程第１１ 議案第４３号の２件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第１２ 議案第６１号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員。
（１０番
渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（
渡辺和幸）
６１号の
補正予算ですが、款項目のこの歳出云々というよりも、全体として捉えて質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは、今回の地方創生
臨時交付金を活用した事業及びその交付金そのもの、どのような配分されているかというのを、全体としてお聞きしたいと思うんです。今回１兆円規模の交付金、そのうち７,０００億円を地方単独事業として配分されております。この７,０００億円は都道府県が半分の３,５００億円、市町村が３,５００億円、残りの３,０００億円が、いわゆる国の補助事業に伴う分ということで、第２次補正についてはこの割合がまだはっきりしてないようですが、まず、この内訳、どのような配分がされておるのか。まず、そこをお尋ねして入りたいと思います。
○財政課長（香月義孝）
予算措置の配分ということでございます。今回、新型コロナの
臨時交付金事業につきましては、総額につきましては２億８,６７２万６,０００円でございます。財源の内訳としましては、
臨時交付金で２億２,９４８万７,０００円、その他
ふるさと応援基金から５,７２３万９,０００円をそれぞれ計上しまして、その予算編成を行ったところでございます。
予算計上としましては２回に分けて行っております。特に早急に取り組まねばならないという事業につきましては５月２６日付で
一般会計補正予算、これ、第３号ですけれども
専決処分をして対応いたしました。残りのものにつきましては、
一般会計（第４号）
補正予算として今回お諮りをしております。
予算額の内訳としましては、議案第３３号
一般会計（第３号）
補正予算で事業費１億７９４万円分を計上、議案第６１号の
一般会計（第４号）
補正予算で残りの１億７,８７８万６,０００円分をそれぞれ計上したところでございます。以上であります。
○１０番（
渡辺和幸）
内訳としては、おおむねわかりました。ということは、もう専決の３３号、この分の６１号、隔てて活用されているということが今わかりました。それと、約２億３,０００万円の交付金にみずからの財源を上乗せして今回事業を提案しているということだったと思います。
それでは、これは一般質問でも触れた部分なんですが、この
臨時交付金については、今言いましたように限度額もあります。それと、市として実施する事業をどのようなものにするかということが一定の経過をたどって決定されたということだと思います。ここで具体的に、この意思決定の過程ですね、これを少し立ち入ってお答えいただけたらと。例えばいつごろから募集をし、いつごろ締め切り、そしてどういう事業を決めていったのか、この辺の過程を少し説明いただけますでしょうか。
○企画経営課長（宇山裕之）
新型
コロナウイルス感染症対応関連の予算の意思決定の過程ということですけども、まず、この地方創生
臨時交付金の制度要綱につきまして５月１日付で内閣府から通知がなされました。あわせて第１次交付限度額２億２,９４８万７,０００円、そして、その実施計画の提出期限が５月２１日までということが福岡県のほうから通知がまいりました。
これを受けまして、ゴールデンウィーク中ですが、５月５日のコロナ対策本部会議において、各部長に予算の上限は考えずに、今、何が必要かを考えて要求書を提出してくれということで、本部会議において要請いたしました。その提出期限を５月１３日ということで切って要請いたしております。
その後、それに基づいて、その要求に基づいて、我々企画経営課のほうで市長と協議を行い、査定を行いまして、５月２１日に県に実施計画を提出いたしております。
実施計画の金額につきましては、交付限度額いっぱいで申請をいたしております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
流れは大体つかめました。要するに、５月１日通知で２１日提出と、３週間ですよね。そして、庁内としてはもう２週間でということですので、逆に言うと、今後の教訓に生かしてほしいという一般質問だったんですが、ということは、やっぱりかなり早く手を打ちながらやるということでないと期限に押されて本当に必要な事業なのかという思いのあるような歳出も若干なり見受けられますので、やはり本当に欲しいものではなくて必要なものを要求していくためにもその辺の検討時間が要ると思います。第２次補正が決まっておりますが、これに向けて、もう早目の庁内協議が必要であろうかと考えられます。
それでは、具体的に全庁的に募集をかけたと。とにかくお金のことは二の次で、とにかく上げなさいということだったように聞いておりますが、具体的にはどの程度全庁的に要望が上がってきたのか、お願いいたします。
○企画経営課長（宇山裕之）
庁内全体から、件数といたしましては６４件、金額にいたしまして６億９,７１３万円に上っております。以上です。
○１０番（
渡辺和幸）
この件については、企画経営課長が答弁しておりますので、そこで一定の取りまとめを行われたんだろうと思います。それでは、６４件で、総額約７億円ですね。これを２億８,６００万円余りの事業に絞っていったわけです。この過程というか、約７億円を２億８,６００万円まで絞っていった、どういう観点で査定をされてこの金額、事業になったのか、お答えをいただいて終わります。
○企画経営課長（宇山裕之）
今回、査定の上で実施計画で上げた事業は、議案第３３号で専決させていただいた事業と、この議案第６１号で
補正予算計上さしていただいている事業で、合わせて２２事業となっております。
査定の視点ですけども、今回の
臨時交付金の対象につきましては、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築の四つの目的となっておりまして、これらの目的に合致することが最低限必要となってまいります。その中でも、より市民生活に密接に関連するもの、それから早急な対応が必要な事業、それらを優先して査定を行いました。
これらの四つの目的別の予算で言いますと、
専決予算及び
補正予算、合わせまして、一つ目の感染拡大の防止に４,３５２万５,０００円、それから二つ目の雇用の維持と事業の継続に７,７５０万円、三つ目の経済活動の回復に３,７５０万円、最後の四つ目の強靱な経済構造の構築に１億２,８２０万１,０００円となりました。以上です。
○議長（
中西省三）
４番 森本議員の発言を許可します。
（４番 森本議員 自席より）
○４番（森本裕次）
同じく、
補正予算、
渡辺和幸議員と重なる部分があるかとは思いますが、御了承願います。
国から第１次補正として１兆円、先ほど渡辺議員の質疑にあったように、県が３,５００億円、市が３,５００億円、国庫補助事業３,０００億円と。この３,５００億円配分されたものでございますが、その仕組み、近隣自治体への配当、算定の根拠、使途の制限について教えてください。
○企画経営課長（宇山裕之）
まず、この交付金の配分の仕組みですけども、先ほど
渡辺和幸議員の御質疑の中でもありましたが、１兆円を全都道府県市町村を対象に配分という形になっております。このうち地方単独事業分と国庫補助事業の地方負担分ということに分けられておりまして、今回のものは地方単独事業分について第１次の交付限度額２億２,９４８万７,０００円が示されたものとなっております。
また、国庫補助事業の地方負担分につきましては、夏以降に第２次の交付限度額が示される予定となっております。
次に、近隣自治体の交付限度額ということですけども、公表されていないために各自治体に問い合わせたところ、飯塚市につきましては４億９,７８５万２,０００円、田川市については２億２,５８５万９,０００円、宮若市については約１億１,８００万円ということでした。
算定の仕組みについてですが、算出の根拠は、かなり数式が複雑ですので、考え方についてお答えいたします。算定の基礎といたしましては、平成２７年国勢調査の人口に１人当たり４,８００円を掛けた額に一定の率を掛けるようになっております。その率につきましては、特定警戒都道府県内の市町村であったり、保健所が設置されている市であれば率が高くなっております。また、財政力指数に応じた乗率もございます。
これらの交付金の使途についてですけども、先ほども説明いたしましたが、四つの目的ですね、地域での感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復や強靱な経済構造の構築に資する事業、これらが対象になっておりまして、使途の制限につきましては、用地の購入や人件費、それから基金への積み立てや損失補償等についてが対象外となっております。以上です。
○４番（森本裕次）
国からの交付金、できるだけ多くいただきたいと、また、その使途については自由に使わせていただきたいということで、直接市民に行き届くような政策、これを打ちたいということでの答弁でございましたが、この配当は市の努力で増加が見込めるのか見込めないのか、また本市として新型
コロナウイルス感染症対応
臨時交付金の使途を決定するまでのプロセスを教えてください。
○企画経営課長（宇山裕之）
この交付金の増加がですね、努力で見込めるかという１点目の御質疑ですけども、この
臨時交付金の限度額は、先ほど説明いたしました算定式により国が算出を行った上で都道府県市町村への配当通知が行われております。したがって、市の努力により配当額の変動が見込まれるものではございません。
次に、この使途決定までのプロセスですが、先ほどと重複いたしますけども、県から５月１日に交付限度額の通知がございまして、各部に予算要求を促しました。その結果、約７億円の要求がございました。この中から市民生活に密接に関係するものや早急な対応が必要な事業、これらを優先いたしまして、交付限度額いっぱいの２億２,９４８万７,０００円、実施計画を上げたんですけども、これらに
ふるさと応援基金も継ぎ足して専決分を含め２億８,６７２万６,０００円の予算計上をさせていただいております。以上です。
○４番（森本裕次）
１５款２項１目総務費国庫補助金、一般的に国庫補助金となると何か目的があって、例えば橋を造るとなると補助率が２分の１で云々かんぬんみたいな話になって、ぜひ補助金をよろしくお願いしますとかいう営業活動が始まっていくんだろうと思うんですが、今回の交付金については、市の人口や財政力指数等で決定され、努力はなかなかかなわないということだろうと思います。
まさに今回の支出において、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けた住民への生活支援、地域経済の再生が目的だろうと思われます。一方、感染すれば生命の危険もさらされる、行動が極端に制限された高齢者や障がい者への支援が少ないようにも思いますが、各部からの提案内容はどのようなものがあったのでしょうか。
○企画経営課長（宇山裕之）
今回、予算計上している事業以外につきましては、水道使用料基本料金の減免や各施設の
コロナウイルス感染症対応用の施設改修、それから
コロナウイルスの感染症が終息した後の飲食店でのクーポン券の補助事業などが要求として上がっております。以上です。
○４番（森本裕次）
行政の業務、交付金が決定している中で、使い方をどう市民に配当するかというのが行政の役割であって重要なことだろうと思います。また、各部におかれましては、これ、提案することによって自分の仕事もふえる。また、市民からこの要項はこれでかなうのかという要望もあって、なかなか言い出すところが少なくなったりもするのも想定されます。
今回の
臨時交付金関連予算では、先ほど言ったとおり、高齢者や障がい者への対応策がやっぱり少ないように思われます。今回の
補正予算で補えない部分について、今後どのような対応をするつもりでしょうか、よろしくお願いします。
○企画経営課長（宇山裕之）
今回の予算措置につきましては、国の
臨時交付金の第１次
補正予算の交付限度額に合わせて早急な対応を行ったということで、早急な対応が必要な事業について予算計上さしていただきました。
しかし、先日、国会で議決されました
臨時交付金の第２次補正額が２兆円規模ということも聞いております。予算規模からすれば、前回を上回る交付額が示される可能性が高いと考えております。
まだ、内容については何も通知が来ておらず明らかになっておりませんが、今後、直方市における状況をしっかりと捉えて、その内容を十分勘案いたしまして必要な措置を講じていきたいと考えております。以上です。
○議長（
中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １１時０２分 休憩 ─────
───── １１時０９分 再開 ─────
○議長（
中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 自席より）
○９番（那須和也）
議案第６１号 令和２年度直方市
一般会計補正予算（第４号）のうち２点ほどお尋ねをいたします。
まず、３款１項１目２０節扶助費、住宅確保給付金ということで８,４４８万７,０００円という金額が上がっています。かなり金額、予算も大きいと思いますが、新型
コロナウイルス感染症対策だとは思いますが、この住宅確保給付金制度というのは、具体的にどういうものなのか。それを教えていただきたいと思います。
それから、３款７項１目母子保健事業費について、これも
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業ということです。別紙の事業明細の事項を見ますと、遠隔育児相談等支援事業費１５７万８,０００円とあります。新型
コロナウイルス感染症拡大防止対策としてタブレット端末を使用した乳幼児健診を行う事業とありますが、現在の乳幼児健診はどのようになっているのか、教えてください。お願いします。
○健康福祉課長（加藤陽子）
お答えいたします。住宅確保給付金とは、本来、失業等により住宅を失った人、もしくは住宅を失うおそれのある人に対しまして、その家賃を一定期間援助することにより、安定した職探しを行うことにより自立を支援しようとするものでございます。以上です。
○こども育成課長（塩田礼子）
３款７項１目母子保健事業費の乳幼児健診の件でございます。直方市では、乳幼児健診は、４カ月・７カ月・１歳半・３歳児健診を健康福祉課別館におきまして集団健診の形で保健師による保健相談、それから小児科医による健診という形で行っております。
しかしながら、今年度につきましては、新型
コロナウイルス感染症が発生し、乳幼児健診の集団健診は、いわゆる三つの密が発生する可能性があること。それから妊産婦や乳幼児の保護者の間で
コロナウイルス感染への不安が強まっていたことから、通常の集団健診のやり方を変更した形で実施をしております。
具体的には、４カ月・７カ月健診につきましては、対象児童の保護者に対して問診票とそれぞれの月齢に合わせた直方市独自の育児パンフレットを作成し、それを送付いたしまして、返信されてきた問診票をもとに電話で保健師による相談を行っております。その後、直方市の健診医である市内小児科で医師の診察を受けるような形で健診を実施しております。
１歳半・３歳児健診につきましては３月から延期をしております。対象者につきましては手紙を送りまして、電話相談希望者につきまして保健相談、それから必要な方につきましては小児科への診察ができるよう御紹介はしているところでございます。以上です。
○９番（那須和也）
３款住宅確保給付金ですね、今回の
コロナウイルス感染症により、この制度がどのように対象が拡大されたかということで、例えば、これまでハローワークに行って就労支援員の支援を受ける頻度というか、そういうのが月４回とかいうことがありましたけれども、今回の対象拡大されたということで、その内容をちょっとまた教えていただきたいと思います。
それから、３款７項１目です。答弁がありましたように、これまで乳幼児健診は集団健診の形式により行われてきました。新型コロナの三密を避けるために４カ月・７カ月健診は市が送った問診票で保健師さんと相談を行うと。また、１歳６カ月とか３歳児は電話での保健事業を行うということですが、コロナ拡大防止のためにどのような乳幼児健診となっていくのか。
例えば、電話相談だけだと乳幼児の表情とか、体の状態とか、お母さんの表情とかいうのがなかなか見にくいのがちいうか、わかるのかなというところを思います。ちょっとそこんとこを教えていただきたいと思います。
○健康福祉課長（加藤陽子）
住宅確保給付金がどのように対象が拡大されたかについて御答弁いたします。今回の
コロナウイルス感染症の影響を受け、特例として、本年４月２０日に従来は必要条件となっておりました申請時には必ず公共職業安定所への申し込みが仮登録でも受け付けられるようになりました。
また、月２回のハローワークへの来所や週１回以上企業への応募や面接等も条件が不要になりました。その後、省令が改正され、さらに職業安定所への登録が不要となり、
コロナウイルス感染症の影響で勤務する企業の休業や時間短縮などにより収入が減少した人も対象となり、より申請がしやすい制度となりました。以上でございます。
○こども育成課長（塩田礼子）
３款７項１目です。赤ちゃんやお母さんの状況を把握するためには、保健師による従来の対面式の相談が望ましいことは言うまでもありませんけれども、コロナ禍の現状におきましては、電話によって相談を行わざるを得ないところでございます。議員御案内のとおり、電話での相談のみでは母乳の飲ませ方、だっこの仕方、赤ちゃんや保護者の表情を見ることができず、育児不安や育児環境を確認することができません。そこで電話相談に加えまして、ラインアプリのビデオ電話などを通じまして市の保健師と保護者がつながり、保護者と子供の様子を見ながら相談を受けるなどのオンラインを活用した保健相談を行っていく環境を整えてまいります。
コロナウイルス感染防止のために外出が制限されていたこと、今後も
コロナウイルス第２波が予測されることから、再び外出の制限がなされることが予想されます。家庭状況の変化を把握することが難しい状況が今後も続くと考えられておりますので、育児不安の軽減を図り、養育に関する相談、指導、助言や必要な支援が継続的に行うことができるように、電話やオンラインを組み合わせて必要な支援を実施してまいります。以上です。
○９番（那須和也）
３款１項１目住宅確保給付金です。支給限度額についても市区町村及び世帯の人数によって変わってくると思いますが、積算のこの根拠、これを教えていただきたいと思います。
それから、３款７項１目１２節役務費で９万４,０００円、そして１８節
備品購入費として１２８万５,０００円とあります。タブレット端末１２台、キーボード１２台、そしてヘッドセット５台となっていますが、具体的にどのような使い方をされるのか教えていただきたいと思います。
○健康福祉課長（加藤陽子）
住宅確保給付金の積算の根拠についてお答えいたします。今回の
補正予算額につきましては、財源が国庫補助対応でございます。国への国庫補助要望の期間が５月の連休明けのすぐでございましたので、算定の基礎となる対象期間は４月２０日から５月８日までと大変短い期間でございました。特例により対象が拡大しており、相談件数や申込件数から一月分の申込件数を３３件と予測いたしまして、世帯構成を申し込みの中心となる世帯が３人から５人の世帯と想定し、この世帯に支給する上限である４万１,１００円を基本単価として積算を行っております。
また、積算の期間につきましては、令和２年５月から令和３年３月までとしております。初月の５月には３３件、次の６月には前月からの継続３３件に加えまして、新規申込者の３３件の計６６件となります。この増加は、補助の上限が９カ月であることから、令和３年１月に最大の２９７件に達すると想定されますので、今年度２,０７９月分の補助額から既決予算をマイナスいたしました８,４４８万７,０００円を計上させていただいております。以上です。
○こども育成課長（塩田礼子）
３款７項１目母子保健事業費です。１２節役務費につきましては、ラインアプリ等でビデオ電話できるようにするための回線利用料、それからモバイルルーターの使用料が１０カ月分、それから、その初期導入費用となっております。
また、タブレット端末は市保健師と市会計年度任用職員の助産師、保育士が１人につき１台利用できるように１０台、それから健診スタッフである看護師などや子供のいる家庭の困り事の相談を受ける家庭児童相談員が必要に応じて利用することができるように２台分を予算計上いたしております。
ヘッドセットにつきましては、こども育成課の庁内電話に接続させて、受話器を持たずに通話ができ、通話内容を端末に同時入力できるようにするために５台分を計上いたしております。以上です。
○９番（那須和也）
最後です。３款１項１目、これは今後の見通しを教えてください。
それから、３款７項１目、実際に健診を受ける際には対面での母子の方たちと相談がベストだと思うんですが、新型コロナの影響によってそれらが難しいということで、今後、いわゆるリモートですか、での環境を整えることによって母子保健事業で活用できることはあるのかをお尋ねして終わります。
○健康福祉課長（加藤陽子）
住宅確保給付金の今後の見通しについて御答弁いたします。５月１カ月間の実申込件数につきましては、想定の３３件を６件下回る２７件でございましたが、今後も新型
コロナウイルス感染症との共存が続いてまいります。申し込みの状況がこのままで推移を続けました場合については、不足することなく支援が継続できると考えております。
しかしながら、予断を許さない状況には変わりはございませんので、生活が困窮し、住居を失うおそれがある市民に対しましては、引き続き支援を行ってまいります。以上です。
○こども育成課長（塩田礼子）
３款７項１目です。オンラインを活用した母子保健事業の取り組みといたしましては、乳児の家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業、それから乳児家庭全戸訪問事業等により把握した保護者の養育を支援することが特に必要な家庭に対して行います養育支援訪問事業、それから発達支援の相談、また妊婦に対する保健指導や新生児の育児支援として助産師が実施する保健指導などが考えられます。
コロナ感染拡大防止のために、従来の家庭訪問に加えまして電話やオンラインなどを組み合わせて必要なところに必要な支援が届くように努めてまいります。以上です。
○議長（
中西省三）
１２番 宮議員の発言を許可します。
（１２番 宮議員 自席より）
○１２番（宮 誠）
それでは、
補正予算書３８ページ、６款１項３目農業振興費１９節水田農業担い手機械導入支援事業費補助金、これの支援事業内容をもう少し教えてください。
それと、この金額の積算根拠についても教えてください。
同じく６款１項４目１９節、これは福岡県畜産振興総合対策事業費補助金、これもこの事業内容をもう少し詳細に教えてください。
それと、あと、これもこの金額の積算根拠をお願いいたします。
それから、
補正予算書３９ページ、７款１項の２目工業振興費の１９節直方市先進的ＩＴ技術実証事業補助金、これの実証とありますが、この実証、今の段階で想定されている実証ケースというのがあるかどうかを教えてください。
それから、もう１点、同じページの７款１項３目商業観光費の１３節中心市街地賑わいづくり推進業務委託料、これの委託内容を、これももう少し詳細に教えてください。以上１回目です。
○農業振興課長（末永久家）
６款１項３目農業振興費、６款１項４目畜産事業費の事業内容です。まず最初に、６款１項３目農業振興費の１９節負担金補助及び交付金の６７６万５,０００円の補正内容です。福岡県農業振興対策事業である水田農業担い手機械導入支援事業費補助金を活用して、認定農業者や農業生産法人等を対象に、農作業の効率的な集約化を行い、経営面積を拡大し、生産コストの低減に取り組む担い手の育成を推進し、競争力ある水田農業を確立するため、高性能農業機械の導入支援を行うものであります。
６款１項４目畜産業費１９節負担金補助及び交付金５４万円の補正内容ですが、福岡県畜産振興総合対策事業費補助金の事業メニューの一つであります博多和牛ブランド強化対策事業費補助金を活用して、和牛繁殖の際の人工授精にかかる費用１万８,０００円から１万５,０００円のうち１万円を助成し、福岡の畜産競争力を強化するとともに畜産農家の経営改善や県内畜産物の消費拡大を進めるものです。
それぞれの積算内容です。まず最初に、６款１項３目の水田農業担い手機械導入支援補助金の積算は、今年度は現在１経営体から高性能農業機械の導入の要望が出ております。その見積もりから積算した１,３５３万円のうち県の補助金３分の１、４５１万円、市の負担６分の１、２２５万６,０００円の合計６７６万５,０００円の計上となっております。
６款１項４目畜産業費の積算ですが、今回は、申請者３名から人工授精５４回分の要望が出ております。以上です
○
商工観光課長（
長田正志）
まず、７款１項２目先進的ＩＴ技術実証事業補助金でございます。この補助制度は、ＩＴ技術が進展する中、産業構造、社会構造の変化に対応していくためにさまざまな産業分野におきまして、抱える課題の解決でありますとかＩＴ化の促進を目的といたしまして市内の中小企業が取り組む、そして将来的にビジネス化を視野に入れることのできるような先進的なＩＴなどの技術、そういったものを活用した実証事業に対しまして補助を行っていこうとするものでございます。
想定している実証ケースにつきましては、新型
コロナウイルス感染症が拡大する中、テレワークであったりとか、サーモスキャンを使った非接触体温検温のシステムの実証であったりと、新しい働き方への提案として実証実験を行っていくことを想定しております。
今後の経済活動へ向けて反転攻勢を考え、企業の付加価値が増大する新たなビジネスモデルにつながる実証を支援していきたいと考えているところでございます。
続きまして７款１項３目中心市街地賑わいづくり推進業務委託料についてでございます。委託内容でございますけども、今回、計上させていただいております予算の委託内容といたしましては、リノベーションの対象となる中心市街地の遊休物件を選定して、施設改修や事業者の誘致など、中心市街地に新たなサービスやビジネスを誘導してにぎわいづくりを行っていくための基本設計及び概算費用の算定を行うものでございます。
この基本設計には、必要な測量でありますとか、配置図、平面図、立面図、断面図、パースといった図面作成なども含まれております。以上です
○１２番（宮 誠）
それでは、６款１項３目の水田農業担い手機械導入支援事業費補助金のほうですが、これを、この金額を積算するに当たってというか、これの補助金を設定するに当たって何らかの聞き取り調査というか、リサーチというか、そういうものがあって、先ほど御答弁の中で見積もりということがありましたが、そういうリサーチがあって、それがその一つの積算根拠の中に入っているのかどうかということを教えてください。
それから、６款１項４目のほうはわかりました。
７款１項２目のほうですが、これ、別紙の資料のほうでコンソーシアムが書かれてありました。共同事業体ですかね、訳しますと。これ、幾つかの会社で共同事業体をつくった場合に、これを１件とカウントするのか、それとももうそれで複数社入ったというふうにカウントするのか、その辺の、このコンソーシアムの、単位のみなし方を教えてください。
それから、７款１項３目のほう、済みません、先ほど聞き忘れておりました。これの委託先と、この金額の積算根拠を教えてください。
○農業振興課長（末永久家）
６款１項３目の補助金についてです。この補助金につきましては、対象事業者が認定農業者か農業生産法人ということですので、県の補助金に対して要望があるかどうかそれぞれに確認いたしまして、今回は要望が１経営体あり、今後も農業の生産規模の拡大ということで図られるということで、それに基づいて今回は補助金を計上させていただいております。以上です。
○
商工観光課長（
長田正志）
７款１項２目です。この補助制度の補助対象者は、市内ＩＴ企業者、市内中小企業者、あるいは議員御案内のようにコンソーシアムと呼ばれる共同事業体が対象となります。
コンソーシアムからの申請の場合は、幾つの事業者による共同事業であっても、
申請件数としては１件として取り扱いを行います。なお、コンソーシアムを構成して申請する場合には、コンソーシアムの構成者には必ず１者以上の市内中小企業者を含めていただくものとしております。
７款１項３目です。委託先につきましては、第三セクターのまちづくり会社であります「株式会社まちづくり直方」を想定をしております。予算計上の内訳といたしましては、先ほどお答えいたしました中心市街地にリノベーションを施していくための基本設計及び概算費用の算出に４５６万５,０００円、図面等の報告書の作成に６０万５,０００円、その他事務費として８１万４,０００円となっております。以上でございます。
○１２番（宮 誠）
６款のほうに関しましてはわかりました。ありがとうございました。
それでは、７款１項２目のほうですが、これも６款同様に、この
補正予算を計上するに当たって、事業者のほうにリサーチしたり情報収集等を行政のほうから行ってこの予算を積算して計上されたのかどうかを教えてください。
それから、７款１項３目のほうですが、この委託期間はどのようになってますでしょうか。それから、先ほどの御答弁の中で、基本設計とか、あと図面等の報告書ということでありますが、恐らくこの委託期間内にこれができ上がって提出がなされるものだろうと思いますが、委託期間とこれらの報告書の提出時期について教えてください。
○
商工観光課長（
長田正志）
７款１項２目でございます。今回、直方市として、直方市ＩｏＴ推進ラボの活動を行う上で、事業者のＩｏＴ化に向けて必要な支援につきまして、事業者から意見を伺っております。
その中で、先ほど御答弁申し上げました想定される実証ケースのような御意見もございましたことから、そのような事業者のニーズに基づきまして、補助制度という形で公募を行うこととしております。
それから、７款１項３目です。委託の期間でございますけれども、今回、本案を御承認いただきましたら、速やかに委託契約を締結しまして、令和３年３月３１日までの期間で委託を行いたいと考えております。
報告書につきましての期限も大体同時期を想定しております。以上です。
○議長（
中西省三）
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 自席より）
○１番（安永浩之）
それでは、議案第６１号のうち１０款の教育費について３点ほど質疑をさせていただきます。
一般質問でも上がっていた内容もございますが、改めて御答弁をよろしくお願いいたします。
全て
補正予算書４２ページから４３ページにかかわるものです。
まず１点目、歳出１０款２項２目１３節及び歳出１０款３項２目１３節校内通信ネットワーク整備業務委託料、この小中学校の分ですが、小中学校での１人１台端末、高速通信環境を生かした学びの実現に向け校内ＬＡＮ環境整備補助金の対象外となる教室、つまり職員室とか多目的教室等の無線ＬＡＮを整備するとの説明を受けております。本年度は、夏季休業期間も８月８日から８月１８日の１１日間と短縮をされており、工事も進めづらい環境にあると思われますが、当初予定されていた普通教室のＬＡＮ整備も含めて全体的にどういったスケジュールで整備を進めていく予定なのか、御答弁をお願いいたします。
２点目、歳出１０款２項２目１４節及び１８節、並びに歳出１０款３項２目１４節及び１８節タブレット端末借上料、
備品購入費ですが、タブレット端末については、来年度以降、令和５年度までに整備していく予定であった小学校１年生から小学校４年生及び中学校２年生、３年生分と、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の対象外となる先生用の端末及び予備機を整備するとの説明を受けており、先般の一般質問答弁でもなされておりました。
その際に、全国的な端末整備が予想されるけれども、全国の小中学校の児童・生徒総数よりタブレット端末の供給量が少ない可能性が高いことや、福岡県で一括して供給方法を決定する予定が各自治体単独で供給方法を決定しなければならなくなったとの答弁もあったかと思います。入札を含めどういったスケジュールでタブレット端末の整備を行っていく予定なのか、教えていただければと思います。
最後に３点目、歳出１０款３項３目１４節パソコンソフト借上料、提案説明の折に市内４中学校のうち２中学校を選定し、英語教育強化のためのパソコンソフトを導入するといった説明がありました。
まずは、その２中学校とはどの中学校なのか。また、どういった英語教育を行う予定なのか教えていただければと思います。以上、３点よろしくお願いいたします。
○教育総務課長（熊井康之）
１点目の校内通信ネットワーク整備業務委託料における校内ＬＡＮ整備に関しましては、ＧＩＧＡスクール構想における公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用し、普通教室、理科室、体育館を整備予定です。
また、学校から設置要望があった職員室、会議室、多目的室については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して整備するため、本議会に
補正予算を計上いたしております。
現在、それらを一体的に実施するための準備を進めているところであり、６月中に仕様の確定、７月末までに業者を決定し、その後、速やかに工事に入ってまいります。
ただ、議員御案内のとおり、夏季休業期間が短縮され中学校は土曜日も授業が入ることになる中で、児童・生徒の安全を確保しながら工事を進めるために工期は長くとらざるを得ず、竣工は今年度末を予定しております。
２点目のタブレット端末整備につきましても、３月議会で議決いただいた
補正予算分と本議会に
補正予算を提案しております小学校１年生から４年生、中学校２年生、３年生分、先生分、予備機について一体的に入札を実施するための準備を進めております。
６月中に仕様の確定、７月末までに業者を決定し、今年度末までの納品をすることを基本に進めてまいります。
ただ、議員御指摘のとおり、全国的なタブレット端末の供給不足が予想されます。所管でのあくまで推計ですけれども、昨年５月時点の全国の公立小中学校の児童・生徒数は約９２０万人で、うち８割に整備するとした場合、約７３６万台の機器が必要となります。一方、電子情報技術産業協会による２０１９年度のノート型パソコンの出荷台数はおよそ６９０万台となっております。ただし、この６９０万台には、ノート型パソコンなどの出荷台数も含まれているため、タブレット端末はさらに少なくなります。
そのような状況下、令和２年度へ繰り越した令和元年度
補正予算分、小５、小６、中１分の納品を令和３年度へ事故繰越とならないよう優先して進め、その後、年度内の残りの学年分、先生分、予備機などの整備をするスケジュールを考えております。
○学校教育課長（石丸直哉）
３点目のパソコンソフト借上料についてですが、英語教育の強化のためにパソコンソフトを導入する学校は直方第二中学校と直方第三中学校の２校です。
次に、どのような英語教育を行うかについてですが、生徒の英語力を定着させるため英語ソフトを活用したドリル学習を行います。活用する英語ソフトに関しては、現在、中学校と協議をしています。８節報償費で中学生の英語学力の向上を図るための学習支援員２名の配置をお願いしていますが、その支援員が通常の英語の授業や学習ソフトを活用した授業で英語教員とともに生徒へのきめ細かな支援を行います。以上です。
○１番（安永浩之）
それでは２回目です。まず１点目、校内ＬＡＮ整備について７月の末までに業者を決定し、今年度末の竣工を予定するとのことでした。竣工の時期から推察をすると、ＩＣＴを活用した授業と学校内でのオンライン学習の本格運用は来年の春になる可能性が高いと考えますが、工期ではなくて、今度は運用開始までのスケジュールについて予定を教えていただければと思います。
２点目、タブレット端末について、今年度内の整備を基本とするものの、現実的には来年度末まで時間を要することになるだろうと受けとめました。福岡県が共同調達を取りやめたのも納期を本年度末とした際に、応札業者がないことを懸念したのではとも考えられます。
現在、教育委員会から市内全児童・生徒の家庭に、家庭内でのＷｉ−Ｆｉ環境の通信調査が行われております。このＷｉ−Ｆｉ環境の調査に加え、令和５年度までに整備される予定のタブレット端末が前倒しで整備される、費用が予算化をされるとなると、家庭と学校とのオンライン学習が近いうちに始まるのではないかとの誤解を生じる可能性が危惧されます。実際に、保護者の方より同様の問い合わせもいただいておる現状でございます。
校内ＬＡＮ整備も同様ですが、タブレット端末調達は新型
コロナウイルス対策としての家庭と学校をつなぐオンライン学習を主とするものではなく、あくまで学校内でのＩＣＴを活用した教育環境の整備を図っていくことに主眼を置いた施策であると考えてもよろしいかどうか教えてください。
３点目、英語教育強化のためのパソコンソフト導入に関しては概略がわかりましたので結構です。
２点、御答弁をお願いいたします。
○教育総務課長（熊井康之）
１点目のＩＣＴを活用した授業と学校内でのオンライン学習の運用開始までのスケジュールについてですが、先ほど御答弁いたしましたとおり、夏季休業期間が短縮され土曜日も授業が入ることになるため、今年度末の竣工を予定しております。
テスト運用も含め環境整備が完了した学校から、順次、運用開始していくことになろうと思いますが、正式な運用スケジュールにつきましては、工期が決まった後に決定することになろうかと思います。なお、全校のＬＡＮ整備が完了し、本格運用に至る時期については、来春になる可能性が高いと考えております。
２点目の新型
コロナウイルス対応のための
臨時交付金もあわせて使いながら、小中学校でのＩＣＴを活用した教育環境の整備を図っていく予定の校内ＬＡＮ整備、タブレット端末ですが、御指摘のとおり、学校内でのＩＣＴを活用した教育環境の整備を図っていくことを現時点では主としております。
新型
コロナウイルス等への対策として注目が高まっている家庭と学校をつなぐオンライン学習ですが、別に整理すべき課題が山積しており、現時点では、今年度中の運用開始は難しいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
３回目です。１点目、２点目、まとめてお伺いをいたします。小中学校での１人１台端末、高速通信環境を生かした学びの実現のために、ハード面、ソフト面の整備を急ピッチで進めることはこれからの教育にとって欠かすことのできないものでございます。先般、紫村議員の一般質問にもございましたが、私もオンライン学習による学びの保障は重要であると考えておりまして、教育委員会が検討を始めていただいている、このことは評価に値するというふうに思っております。
また、学校休業時におけるオンライン学習の有効性がメディアで放送をされておりまして、国も推奨しているかのような動きもございます。タブレット端末整備と同時に、家庭と学校をつなぐオンライン学習の実施体制を整備いただければありがたいとは思っておりますが、別に整備すべき課題が山積をしており、今年度中の運用開始は難しいとの答弁もございました。
改めて家庭とのオンライン学習に関して設備面での課題を教えていただければと思います。
○教育総務課長（熊井康之）
家庭とのオンライン学習に関する設備面での課題ですが、Ｗｉ−Ｆｉ環境がない家庭への機器の購入、もしくは貸し出しと通信費負担の問題がございます。各家庭の調査の結果を待つ必要がございますが、仮に２割の家庭にＷｉ−Ｆｉ環境がないとした場合、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターの購入と通信費についての見積もりを幾つかとったところ、年間３,０００万円から５,０００万円が必要になります。現時点では、通信費についての直接の補助がないため大きな課題となっておりますが、最短３０日で１カ月レンタルといったサービスを行う事業者も出てきており、今後、情報収集に努めてまいります。
また、端末機につきましても貸し出すことになるため、家庭での製品管理、使用方法などについての検討も必要と考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
それでは４回目、最後です。今、御答弁いただきまして、２割の家庭に、２割と仮定した場合、２割の家庭にＷｉ−Ｆｉ環境がないとした場合には、機器の貸し出しと通信費についての見積もりをとったところ、年間３,０００万円から５,０００万円が必要になる。現時点では、通信費についての直接の補助がないとの答弁がございました。多額の費用を必要とすることに加え、公平性を欠く可能性、これ、貸与いただける家庭ともともと自前で用意する家庭と、というのが発生しますので、こういった公平性を欠く可能性も否定できない内容でございます。家庭とのオンライン学習の実現には高いハードルがあるんだろうというふうなことは感じております。しかしながら、新型
コロナウイルス等への学校休業対策として非常に効果的であり国が推奨している事実もございますので、可能な限りの努力を続けていただきたいと思います。
今回の質疑、オンライン学習に関する、今この時点で、現実的に実施可能な内容を掘り下げ、それをもとに市民の皆様へ正確な情報を提供することを主な目的としておりました。結果、校内ＬＡＮ整備については、全小中学校の普通教室、理科室、体育館に加え職員室、会議室、多目的室も本年度の整備完了を予定するが、タブレット端末調達についてはできる限り努力はするものの、タブレット端末の年間供給量を勘案すると、小学校５・６年生と中学校１年生分を本年度中に調達を行い、残りは来年度中になることが現実的な試算であることが確認できたのかなというふうに思っております。
また、家庭とのオンライン学習実現には、別に整理すべき課題があり、今年度は学校内でのＩＣＴを活用した教育環境の整備を図っていくとの方向性が同時に確認ができました。
最後にお伺いをいたします。概略で結構ですが、直方市と直方市教育委員会のＩＣＴ教育環境の整備に取りかかる今日までの経過とこれからの方向性を教えてください。
○教育総務課長（熊井康之）
直方市としましては、ＩＣＴを活用した教育の必要性を強く考えており、今年度からの重点的取り組みとして位置づけておりました。昨年９月、教育大綱策定の前段の時点で既に市長と教育委員会で合意がとれており、校内ＬＡＮ整備や機器の導入についても市単独で行っていくことを大塚市長に決断いただいておりました。その後、昨年１２月に国がＧＩＧＡスクール構想とともにＩＣＴ環境整備の補助事業を打ち出し、直方市も補助事業を活用しながら令和５年度までに環境整備を進めるため、令和２年度事業分について、まず本年３月議会で提案させていただきました。
同時期に新型
コロナウイルスの影響による学校休業に伴い、家庭でのオンライン学習の環境整備のため、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として１人１台端末の整備の前倒し、Ｗｉ−Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する通信環境整備の支援を進めるとされました。家庭でのオンライン学習については、まず家庭でのＷｉ−Ｆｉ環境の整備状況がどれくらいかを把握するため、今回、議員御案内のアンケートを実施したとこでございます。
また、３月議会では、学校でのＩＣＴ教育、具体的な授業内容の検討や人材育成のためのプロジェクトチームを早急に立ち上げることをあわせて答弁いたしました。５月２９日に１回目の会議を開催しており、今後も家庭とのオンライン学習も含めたＩＣＴを活用した学習のあり方を検討してまいります。あわせて、教職員のＩＣＴスキル向上のための研修も行ってまいります。以上です。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
日程第１３ 議案第６２号を議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第１４ 議案第６３号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
１０番
渡辺和幸議員。
（１０番
渡辺和幸議員 自席より）
○１０番（
渡辺和幸）
１点だけお尋ねいたします。水道料金の基本料金の半額３カ月ということです。これの施策決定の過程をまず御説明いただきたいと思います。先ほどの答弁ですと、今回の交付金の対象事業としての要求としては上がっていたということでしたけども、この
補正予算を見る限りでは、
水道事業会計内の財源で賄うというふうになっておると思われますので、その辺、あわせて答弁をお願いいたします。
○水道管理課長（岩尾栄子）
水道料金減免までの経緯について御答弁いたします。水道料金に関しましては、総務省、厚生労働省より新型
コロナウイルス感染症の影響により水道料金等公共料金の支払いが困難な状況にある方々については支払い猶予等柔軟に対応することの旨、通知を受けております。
直方市水道事業では、令和２年４月下旬より収入が減少した世帯の方、
売り上げ減少により事業活動が厳しい事業者の方々など、個人、法人、全てのお客様を対象にお支払い期限の猶予の御相談に応じております。
しかし、新型
コロナウイルス感染拡大に伴い、休業や営業時間の短縮を余儀なくされた事業者の方は水道料金の支払いにも苦慮されている状況が続いております。また、一般家庭でも在宅勤務や小中学校の休校等で家庭での水道使用量の増加が見込まれるため、全ての水道使用者について水道料金の基本料金を３カ月半額とすることといたしました。
当初は、議員御案内のように、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減免対応を考えておりましたが、交付金申請時には公営企業会計に補助する場合は、
臨時交付金の対象になるか協議中との回答がありました。
また、
臨時交付金を申請いたしましても決定の時期が明確ではないことから、直方市水道事業では、５月の
緊急事態宣言終了時には水道料金の基本料金を半額とする期間を６月の検針からと定め、６月の市報で水道使用者にお知らせしたいと考えておりましたので、水道事業の単費で
補正予算計上を行うことといたしました。以上でございます。
○１０番（
渡辺和幸）
今の答弁で大体理解ができました。当初、
水道事業会計から土地開発公社に多額の貸し付けをして一定の収入があるので自前で賄うのかなあというふうには思っておりましたけどもそうではないというのがわかりました。とはいえ、今後、施設更新に多額の経費も要します。これはもう直方市に限ったことではありませんが、そういった点からいいますと、本来ですと、
交付金事業として処理していただくことが望ましかったと思うのですが、そういう点からいいますと、企業会計独立しておりますが、
一般会計からの繰り入れが禁止されているわけでもございません。
そこで財政として諸般の事情を考えると何らかの形で繰り入れをしてやって補助するということも考えられるのではないかと思いますが、その点、財政当局どのようにお考えかお尋ねして終わります。
○
総合政策部長（大場 亨）
先ほど議案第６１号の御質疑でも御答弁しておりますけども、
コロナウイルス感染症対応の地方創生
臨時交付金の交付限度額約２億３,０００万円に対して約７億円の要求があったということを御説明いたしました。水道管理課長が御答弁しましたように、水道料金の減免について、要求として上がっておりましたけども、
臨時交付金の対象になるかどうかわからない状況であったために、他の事業を優先して実施計画を作成して提出いたしております。
しかし、その後、水道事業への繰り出しにつきましても対象となる旨の通知が国からございました。今回、申請しております
臨時交付金事業の執行状況を見ながら
水道事業会計への繰り出しにつきましても検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（
中西省三）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題としました議案１４件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
日程第１５ 報告第２号から日程第１８ 報告第５号までの４件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありますか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
日程第１９ 議案第４６号を議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りします。
議案第４６号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第４６号 直方市
農業委員会の委員の過半数を
認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることにつき同意を求めることについて、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第４６号は原案のとおり同意されました。
日程第２０ 議案第４７号から日程第３３ 議案第６０号までの１４件を一括して議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（大塚進弘）
議案第４７号から議案第６０号までの直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、提案理由を一括して御説明をいたします。
現直方市
農業委員会委員が令和２年７月１９日で任期満了となります。本案は、
農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を得て委員を任命しようとするものであります。
では、議案第４７号から御説明をいたします。なお、略歴につきましては、各議案の裏のページに記載をいたしております。
お手元に配付いたしております付議事件の７ページをごらんください。
議案第４７号、森田 勉氏でございます。
続きまして、議案第４８号、森篤史氏でございます。
続きまして、議案第４９号、貞光孝宏氏でございます。
続きまして、議案第５０号、貞光誠一氏でございます。
続きまして、議案第５１号、島三櫻氏でございます。
続きまして、議案第５２号、藤田和孝氏でございます。
続きまして、議案第５３号、安田祐次氏でございます。
以上、７名が
農業委員会等に関する法律第８条第５項に規定される認定農業者でございます。
続きまして、議案第５４号、安永拓美氏でございます。議案第４６号で御同意いただきました認定農業者に準ずる者でございます。
続きまして、議案第５５号、貞光信義氏でございます。
農業委員会等に関する法律第８条第６項に規定される利害関係を有しない者でございます。
続きまして、議案第５６号、大塚利一氏でございます。
続きまして、議案第５７号、`岡俊治氏でございます。
続きまして、議案第５８号、吉武俊浩氏でございます。
続きまして、議案第５９号、早川恵子氏でございます。
続きまして、議案第６０号、朝飼津子氏でございます。
以上、１４名につきまして任命をさせていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
中西省三）
これより各議案の質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りします。
議案第４７号から議案第６０号までの１４件は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第４７号から議案第６０号までの１４件を一括して採決します。
議案第４７号から議案第６０号までの直方市
農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第４７号から議案第６０号までの１４件は原案のとおり同意されました。
日程第３４ 議案第４４号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（大塚進弘）
議案第４４号 直方市
固定資産評価員の選任につき同意を求めることにつき御説明を申し上げます。
お手元に配付いたしております付議事件の３ページをごらんください。
固定資産評価員は、地方税法第４０４条の規定により市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ市町村長が行う価格の決定を補助するため設置するものです。
例年、税務課長がその職務に当たりますが、税務課長の人事異動に伴い石橋現税務課長を
固定資産評価員として選任していただきたく御提案を申し上げる次第です。
略歴につきましては、次のページのとおりでございます。何とぞよろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
中西省三）
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りします。
議案第４４号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第４４号 直方市
固定資産評価員の選任について同意を求めることについては、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第４４号は原案のとおり同意されました。
日程第３５ 議案第４５号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（大塚進弘）
議案第４５号 直方市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。
お手元に配付いたしております付議事件の５ページをごらんください。
直方市
教育委員会委員４名のうち澁谷昌樹氏が令和２年３月３１日をもって辞任をされました。その後任につきましては、人格高潔で本市の教育行政に識見を有しておられる内藤誠治氏を任命させていただきますよう御提案を申し上げます。
なお、略歴につきましては次のページのとおりでございます。何とぞよろしく御審議の上、御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
中西省三）
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りします。
議案第４５号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第４５号 直方市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第４５号は原案のとおり同意されました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
２０日、２１日は休日のため休会。
２２日、２３日、２４日は各常任委員会を開催。
２５日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時０６分 散会 ─────
令和２年６月直方市議会定例会 議案付託表
令和２年６月１９日
総務常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第33号 │
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算（第３号））のう │
│ │ち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第36号 │直方市
税条例等の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第37号 │直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第61号 │令和２年度直方市
一般会計補正予算（第４号）のうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
産業建設常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第33号 │
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算（第３号））のう │
│ │ち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第42号 │
市道路線の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第43号 │
市道路線の変更について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第61号 │令和２年度直方市
一般会計補正予算（第４号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第63号 │令和２年度直方市
水道事業会計補正予算（第１号） │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
教育民生常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第33号 │
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算（第３号））のう │
│ │ち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第34号 │
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第 │
│ │２号）） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第35号 │
専決処分事項の承認について（直方市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する │
│ │条例） │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第38号 │直方市
介護保険条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第39号 │直方市
教育研究所条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第40号 │直方市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例に │
│ │ついて │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第41号 │直方市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する │
│ │条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第61号 │令和２年度直方市
一般会計補正予算（第４号）のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第62号 │令和２年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第１号） │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第３３号
専決処分事項の承認について（令和２年度直方市
一般会計補正予算
（第３号））の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款、歳出２款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出７款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出１０款 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第６１号 令和２年度直方市
一般会計補正予算（第４号）の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款、歳出２款（１項１０目を除く） │
│ │第３条 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出４款、６款、７款、８款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出２款１項１０目、３款、１０款 │
│ │第２条 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘...